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質問
八ツ場ダム中止撤回を 生活再建案の早期提示要請東京都の石原慎太郎知事ら６都県の知事は１９日、前原誠司国土交通相が事業中止を打ち出した八ツ場ダムの建設予定地を視察後、ダム建設の中止撤回を国に強く求める共同声明を発表しました。「八ツ場ダムは政権交代しても利根川の治水、利水上、必要不可欠な施設であることには変わりはない」と指摘した上で、国に対し早期生活再建案を住民に提示し、年内に了解を得るように求めたらしいのですが、八ツ場ダムの建設中止について、皆さんはどう思いますか？
回答
建設中止賛成の立場です。一般人の立場から。知事連の共同声明の狙いは真に建設続行を目指したものではなく、「早期生活再建案を住民に提示すること」です。なぜならすでに、八ツ場ダムが全ての意味において必要不可欠な施設ではないことが明らかになっているからです。つまり知事連は政府が中止の根拠を明示していないことを逆手にとり、根拠あいまいな「必要不可欠」を「生活再建」のための政治的駆け引きに使用しているのです。政府が生活再建は当然なされるべきとの見解を示しているにもかかわらずです。ダムの主な目的は治水、発電、飲料水、農工業用水です。発電はすでに水力発電に頼る時代ではなく、八ツ場ダムの寄与は微々たるものの上、吾妻川にはすでに東京電力他の発電設備があり流量の８割を使用しています。八ツ場ダムはそれらをつぶして発電するので意味はなく、補償も莫大になります。治水についてはもともと２００年に一度と言われるカスリーン台風（1947年）規模の洪水災害を防ぐ目的でしたが、八ツ場ダムはそれに全く役立たないことがすでに２００８年６月６日の政府答弁書によって明らかになっています。本気で洪水対策をするには今後他に新たに１０数基のダム建設をしなければなりません。飲料水、農工業用水としては八ツ場ダムは利根川水系のダムにわずかに５％寄与するにすぎません。一方吾妻川は強酸性で知られており、草津中和工場および品木ダムによって水質が改善されましたがその効果は４０％ほどにすぎず、かつ上流の廃棄物により水質は非常に悪く、飲料水その他に用いるには強化された浄化設備が必要です。一方中和事業によって品木ダムには石灰が溜まり続けているため浚渫事業がされていますが、産廃であり遺棄場所の確保が困難になってきています。浚渫が始まってからでもヘドロは増加を続けており現在８０％を超えています。最近十年は温泉からのヒ素排出が増大しており、ヒ素が濃縮された石灰から土壌への流出も懸念されています。さらに八ツ場ダム周辺は地滑り頻発地帯であり、ダムによっていっそうひどいことになることが指摘されています。おまけに立ち退き住民の居住代替地は崖の直下の地すべり危険地帯です。またダム建設地地盤としても不適切だとの指摘があります。ダム建設を行えばこれらの問題が次々に立ち上がり、出費に次ぐ出費が要求されるようになるでしょう。また、吾妻渓谷は国の天然記念物に指定されるほどの景勝地であり、かつ絶滅危惧種６６種が確認されています。それらが壊滅的打撃を受けるのは必至で、将来的にダムが無くなっても二度と元には戻りません。経済的問題に関しては中止した方が安上がりなのは明らかです。またダムにはそれらの議論にのらないような長期にわたる有形無形の出費が必ずついて回ります。得をするのは利権に係わる一部の人間だけです。目に見えにくい様々な不利益を考えればむしろ損をしてでも環境保全などを行った方が将来的にもはるかにましです。以上は以下の資料によります。http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22http://www.geochem.jp/journal_j/contents/pdf/40-3-125.pdf以上のように、電力不足、水不足を解消するためにやみくもにダムを建設しあるいは計画した大昔と違い、現在の八ツ場ダム建設は意味がないのです。まして「今まで続けたから続行」などという感情論は百害あって一利なしです。知事連中は勉強不足かもしれませんがそろいもそろって知識が無いと言うのは考えられず、実に昔の政治的な臭いがします。今必要なのは感情論でも役に立たない政治判断でもなく、まともに現実に向き合った論理的な判断です。それを現政権はやろうとしており、野党はそれをつぶそうとしています。ゆがんだ政治判断で政体を失った反省が無いとしか言えません。
出典：Yahoo!知恵袋
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